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■ | 本コーナーでは、情報化や新技術に関連したタイムリーな情報をピックアップしてわかりやすく紹介していきます。 |
東京慈恵会医科大の高次元医用画像工学研究所（東京都狛江市）では、大人の人差し指ほどの大きさで超小型アームを備えて、患者の体内でも手術ができる「内視鏡ロボット」を開発しました。 現在の内視鏡は、直径約1cmのチューブの先端部に小型カメラやメスを装着して、患者の口から、あるいは体に穴を開けて通し、患部の観察や組織片の採取に使用していましたが、大きな組織の切除や複雑な治療処置が困難でした。 「内視鏡ロボット」は、最も太い部分で直径1．7cm。小型カメラとメス、さらに先端部に長さ約2cmのチタン合金製のアーム2本を備え、医師の手の動きに合わせて、360度自由に動かすことが可能。 直径5cmの胃粘膜組織を切除する動物実験に成功、従来の内視鏡では切除できなかった大きさのガンも、開腹せずに摘出することが見込めそうです。実用化されれば患者の体への負担を大きく軽減できそうです。
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そごうと西武百貨店は03年1月から、宇宙を経由して友人や家族にメールを送るサービスの販売を始めます。これはロケット開発メーカーのIHIエアロスペースと宇宙開発事業団が取り組んでいる軌道を回る国際宇宙ステーション（ISS）の商用利用の第1号として、そごうと西武百貨店が契約を結んだもの。 メッセージを記憶したCDを03年4月に打ち上げ予定のロケットで地球の上空約400kmの軌道を回るISSに送って、同年6月以降、1年間にわたり、希望した日時に宇宙から相手にメールを配信します。メールには宇宙飛行士が撮影した地球の画像やISSの消印もついており、記念用の需要を見込んでいます。100文字以内8000円。全国34店舗に「スターメールステーション」を設けて受け付けます。
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地球温暖化をもたらす温室効果ガスの削減目標を達成するため、環境省の「中核的温暖化対策技術検討会」は、自動車用レギュラーガソリンに生物資源を原料とするアルコール（バイオエタノール※）を混ぜていく方針を固めました。最終的には混入率10％の混合ガソリン（E10）への転換を図り、レギュラーガソリンを全廃する構想です。 京都議定書は、日本が08年から12年までに二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出量を90年比で6％削減することを義務づけました。 同検討会は「産業界や国民の善意に頼る手法は限界がある」と判断し、国内の温室効果ガス排出量の約2割を占める自動車で、E10への転換を図ることにしました。国内のガソリン使用量の約8割を占めるレギュラーガソリンをE10に切り替えると、温室効果ガスを90年比で1％削減できるといいます。 環境省の構想では、03年度に低濃度混合ガソリンが既存のガソリン車で使用可能かどうか安全性試験を実施した後、一部の地域のガソリンスタンドで販売を始めます。また、03年に発売する新車をE10対応にするよう自動車会社に働きかけます。 また、非対応車がE10を使うためには、窒素酸化物を除去する触媒の制御装置の交換が必要になりますが、装置の交換費用やガソリンスタンドの施設整備費用を補助する方針です。 E10は、欧米で次世代燃料として普及が進んでいます。同検討会には自動車業界代表も参加していますが、業界内や政府部内の調整も残されています。環境省としては03年から対応車の普及をなどを進め、早ければ08年から転換を開始したいとしています。
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三井造船は、海外で産出された天然ガスを現地で「天然ガスハイドレード」（NGH）と呼ぶ固体に加工して輸入・貯蔵し、必要なときにガスに戻すシステムの実証運転を世界で初めて開始したことを明らかにしました。08年の実用化をめざします。 天然ガスは、石油や石炭に比べてCO2の排出量が少ないクリーンエネルギーですが、液化天然ガス（LNG）にして運ぶ従来の方式では、液化に氷点下162度の極低温に保つ液化施設や専門船が必要です。新方式ではLNGに比べて体積が約5倍とかさばるものの、氷点下15度前後で取り扱えるため設備の簡素化が可能となり、輸送・貯蔵コストを約3割削減できるということです。 日本周辺の海底には、メタンガスと水が反応してできた天然の「メタンハイドレード」があります。新技術はこれを人工的に再現。天然ガスと水に気圧をかけてシャーベット状にし、脱水して直径約2mm未満の氷の粉末にします。冷凍状態で運搬・貯蔵し、常温に戻すとガスと水が分離して天然ガスに戻ります。 実用化されれば、天然ガスのパイプライン網を持たない都市ガス会社にも、NGHを冷凍トラックで配送することが可能となり、天然ガスの普及促進につながることも期待されています。
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02年12月10日、日産自動車は燃料電池乗用車の試作車を公開しました。国内で公道走行試験を行い、これを基にした車を03年中に発売します。燃料電池車を先行発売したトヨタ自動車、ホンダに技術面から追い上げを図ります。 大手3社は、いずれも高圧タンクから水素を供給する「直接水素型」で足並みがそろいました。ただし、補助電源は日産がリチウムイオン電池、トヨタがニッケル水素電池、ホンダが大容量の蓄電池（ウルトラキャパシタ）と分かれました。 一方、欧米の自動車大手も日本で燃料電池車の実用化に向けた本格的な動きが出てきました。同月17日には米ゼネラル・モーターズ（GM）と米宅配大手フェデラルエクスプレスが、集配業務で試験運用すると発表。フェデラルエクスプレスが、液体水素を使った試験車を13年6月から1年間、都内の集配で使用して、天候・渋滞といった条件下で耐久性や安全性を試験して、GMが蓄積したデータを開発に生かします。 また、ダイムラークライスラーも03年に始まる政府の公道実証試験に参加し、独自の走行試験や企業などへのリース販売も始めます。 日本は、小泉首相自らが燃料電池車を公用車に採用するなど、官民挙げて関心が高く、10年度に5万台普及目標の「燃料電池車大国」を目指しています。 外資の実験が本格化することで、開発競争が加速しそうです。
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03年4月に日本郵政公社に変わる郵政事業庁が、次々と新しいサービスを打ち出しています。 同年1月からコンビニエンスストア・ローソンと業務提携し、約7700店の店舗内に郵便ポストを設置。今後、郵便貯金のATM設置や小包郵便物の取扱いなども検討しています。 また、4月から東京、大阪、名古屋とその周辺地域約3000の郵便局での封筒販売サービスを開始。将来的には筆記用具や便箋など、郵便に関する商品も販売できる体制づくりを視野に入れています。 目玉サービスは、「プリクラ切手」。01年の日本国際切手展で限定販売したところ、入場者6万人のうち約3万人が購入するヒットとなったことから導入を決めました。切手の下に自分の写真や企業のロゴなどが入れられるようになっており、80円と50円の切手が5枚つづりになったシートなど商品を検討中。4月中旬から、テーマパークや結婚式場などに専用の機械を約20台設置。写真を添えて郵便局を通じて申し込む方法も検討しています。 このほか、東京や横浜など全国5局に限られている24時間稼動の郵貯ATMを増やしていく予定です。
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電子商取引に不可欠な商品分類コードは、国別や業界別に異なる体系が利用されています。しかし、最近では国連が定めアメリカのNPOが管理している分類コードが、アメリカやカナダの政府調達で採用され始めており、日本の業者も利用を迫られています。 この商品分類コードを特定の業種に偏らずに整備するため、NTTコミュニケーションズやソニー、日本IBM、マイクロソフトなど企業や各種団体が参加する非営利組織（NPO）が、4月中旬にも設立されることになりました。 組織名は「東アジア電子商取引協会（EA−ECA）」で、1月に内閣府に設立申請されました。電通や博報堂、松下電器産業、三菱商事も参加し、総務省や経済産業省、財務省などの各省庁もアドバイザーとして参加します。 国内だけではなく、韓国・中国とも連携して分類体系の標準化と電子商取引の基盤整備で、東アジア圏として共同歩調をとって進め、欧米主導で進む製品分類の仕様決定や国際標準化団体の運営に東アジアの声を反映させることを目的にしています。
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総務省と通信・放送機構は、5月からデータ送信能力が現在の最新回線をはるかに上回る、世界最高、最速の超高速インターネット通信の実験を開始します。 インターネット経由で家庭でも映画を視聴できるようになりましたが、画像の質やチャンネル数にまだ限界があります。 この実験は、同機構が独自に国内に整備した光ファイバー網を使って行い、国内ならハイビジョン並みの映像を6種類も流せるようにするとのことです。データの送信方法を工夫することで、映像などの情報を最大で現在のADSLの数十〜百倍の速度で海外へも確実に送れるようにするとのことです。
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国立国会図書館では、同館が所有する明治期の書籍約3万冊がデジタル化され、インターネットで検索、閲覧できるようになりました。今後、残る約14万冊を3年かけて順次提供します。この大掛かりな電子図書館「デジタルライブラリー」は、来館せずに誰でも無料で利用できます。 文学研究は最近、作品だけではなく、その時代の報道、評論、哲学までを含めた方法へと領域を広がっています。その意味でも幅広く検索・閲覧できる電子化は大きな武器となります。 同図書館は前身の帝国図書館から、国内で発行された書籍を網羅的に収集しており、明治期の書籍はすでにマイクロフィルム化されています。デジタルライブラリーでは、このフィルムを画像データ化して、著者、題名、目次内容から、自由に検索できるようにしました。 知的財産の電子化は欧米でも行われていますが、ジャンルや歴史的価値の高いものなどに限定しており、1つの時代を網羅する17万冊という規模は、世界的にも珍しいということです。 今後の作業を進める上での問題は著作権処理です。17万冊のうち著作権者の消息が確認できたのは3割ほど。このため、ホームページ上で情報の提供を呼びかけるとのことです。
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