
グローバル化の進展に対する発注者や関連業界の対応を支援するとともに、学術進行に貢献するため、諸外国の政府や各種学協会等の動向を調査し、調査結果については、書生の出版や当センターの刊行資料等を通じて広く一般に提供してきている。
平成21年度は、以下の情報提供を実施した。
EU(欧州委員会)が、新たな公共調達の考え方としてとりとめた報告書「研究と革新のための公共調達(Public Procurement for Research and Innovation)」、およびNAO(英国会計検査院)が、公共調達および建設業の改善に関してとりまとめた報告書「調達の改善(Improving Procurement)」、「建設の近代化(Modernising Construction)」について情報収集を行い、広く一般に提供した。
米国を代表する建設業団体であるAGF(全米建設業協会)とNASFA(全米州施設管理協会)が協働してとりまとめた、建設におけるベストバリュー(最高の価値)を実現するための請負者の選定方式(ベストバリューセレクション)についてのガイドライン「ベストバリューセレクションを利用するためのベストプラクティス(Best Practices for Use of Best Value Selections)」について情報収集を行い、広く一般に提供した。
GAO(合衆国会計検査院)が、米国の主要港湾の状況について主として自然災害に対するリスクマネジメントの観点から評価を行った報告書「港湾リスクマネジメント(Port Risk Management)」、およびPIANC(国際水路協会)が、港湾構造物へのライフサイクルマネジメント適用の実施手順を示した「港湾構造物のライフサイクルマネジメント-実施のための推奨業務(Life Cycle Management of Port Structures - Recommended Practice for Implementation)」について情報収集を行い、広く一般に提供した。
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